わかりやすい医療保障特約への改善

「保険金不払い問題」で、金融庁から業務改善命令を受けた生命保険会社は10社ありますが、それぞれに再発防止のための業務改善策を打ち立てているようです。

商品改革は、どこの会社も「かんたん」で「わかりやすい」をテーマとしているようです。大手4社が発表した資料を基に、変更となった点をまとめてみました。


【日本生命】

・保障内容により6種類あった医療保障特約を、2008年10月から一本化。

・手術給付金の対象を、約款に定められた手術から医療保険が適用される全手術に拡大。


【第一生命】

・2007年4月に通院特約を販売停止。

・2008年4月に主契約5商品、6月には新契約付加の4特約、中途付加の24特約を販売停止。

・13商品あった販売名称を3種類に統合。


【明治安田生命】

・ファミリー関係特約の販売停止。

・手術給付金の支払い対象を、医療保険が適用される全手術に拡大した新特約や、介護保険の要介護度と支払い自由を連動させた介護保障定期保険特約を開発。


【住友生命】

・特約の内容を全面的見直しをして、特約数の削減を図る。

明治安田生命の社長でもあり、社団法人生命保険協会会長でもある松尾憲治氏によれば、生命保険協会が力を注ぐ一番の課題は、不払い問題からの信頼回復だそうです。そのために、次の4つの取り組みを挙げています。

1.ガイドライン・・・支払いに関する自主ガイドラインの改定と見直しを図る。

2.事例提供・・・各社での良い取組事例などを集約して、各社で共有化をする。

3.カルテ電子化・・・診断書の読み違い対策として、来年11月までに
1000病院に電子カルテを普及させる取り組み。(現在は583病院)

4.教育・・・営業職員に継続教育制度を新設する。
(コンプライアンス、説明責任、アフターサービスなど)


又、生命保険協会では、損害保険会社と共に、保険料にかかる税控除の制度見直しを要望していくようです。税金の控除については、又、改めてお話させていただきます。